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矯正治療は保険を適用できる?保険適用の条件とは


矯正治療は原則として、保険を適用できません。ただし、国が指定する一部の疾患によって引き起こされた歯並びの乱れ(不正咬合)については、保険を適用して矯正治療を受けられます。

今回は「保険適用で受けられる矯正治療」および「医療費控除」「デンタルローン」についてご紹介させていただきます。

■保険適用で受けられる矯正治療について

◎顎変形症など一部の疾患のみ、保険が適用できます

矯正治療は自由診療(自費診療)です。原則として保険が利きません。ただし、顎変形症など国が定める一部の疾患によって不正咬合が引き起こされている場合は、保険を適用して矯正治療が受けられます。

[国が定める59の特定疾患]

・顎変形症
・唇顎口蓋裂
・顔面裂
・トリーチャ・コリンズ症候群
・ダウン症
・6本以上の先天性永久歯無歯症

など 59疾患

◎保険適用での矯正治療のルール・流れについて

国が定める59の疾患に該当し、疾患によって不正咬合が引き起こされている場合は保険適用で矯正治療を受けられます。保険適用の矯正治療では、厚生労働省が指定する「顎口腔機能診断施設」にて外科矯正(顎の骨切り手術など)および歯科矯正を受ける必要があります。外科矯正は口腔外科もしくは形成外科で行います。保険適用での矯正治療は上記の顎口腔機能診断施設でのみ治療を受けられます。どの医療機関でも良い訳ではありません。

保険適用の矯正治療では、治療を受ける順番も以下のように決められています。

歯科矯正(手術前の歯科矯正)→外科矯正(顎の骨切りなどの外科手術)→歯科矯正(仕上げの歯科矯正)

◎顎関節症は顎変形症ではありません

顎変形症とは、上下の顎の位置が大きくずれており、顎のずれによって不正咬合がひきおこされている症状を指します。顎変形症の代表的症状には出っ歯(上顎前突)や受け口(下顎前突、反対咬合)があります。ただし、歯だけが前に出ている出っ歯・受け口や、顎が前に突き出ていても口腔機能(噛む、発音する)に大きな支障がでていない場合は顎変形症とは診断されないことがあります。

顎変形症と勘違いしやすい症状に顎関節症があります。顎関節症とは、顎の関節が痛む、顎の関節から音が鳴る、顎周辺の筋肉(咬筋など)が痛む、などの症状の総称です。顎関節症は顎変形症とは異なります。顎関節症は特定疾患ではないため、保険は適用できません。

■医療費控除について

矯正治療は原則として保険を適用できません。ただし、国の還付制度である医療費控除を利用することで矯正治療の費用を節約可能です。

◎医療費控除とは

ご自身を含め、生計を共にするご家族の医療費の合計が1年間に10万円を超えた場合、医療費控除の申請をすることで税金(所得税)の一部が還付されます(納め過ぎた税金の一部が戻ってくる)。医療費控除はご自身だけではなく、ご家族の医療費も合計して申請できます。

■医療費控除の手続きの流れ

医療費控除の還付金を受け取るためには、申請が必要です。個人事業主の方は毎年の確定申告に合わせて医療費控除を申請します。給与所得者の方(いわゆるサラリーマンの方)は確定申告をしないため、還付申告によって医療費控除の申請を行います。還付申告は確定申告とは異なり、医療費控除の対象年を含め5年以内であればいつでもさかのぼって申請が可能です。

[医療費控除の手続きの流れ]

①1年間に支払った医療費の合計および医療費控除額を算出する
②医療費控除の申請に必要な書類を用意する
③所轄の税務署窓口にて申請または郵送にて申請 もしくは インターネットのe-Taxを利用して申請
④還付金の受け取り(登録した銀行口座への振り込みまたはゆうちょ銀行の窓口での受け取り)


①1年間に支払った医療費の合計および医療費控除額を算出する

医療費控除の申請では、まず、ご自身およびご家族(ご家族の医療費を申請する場合)の1年間に支払った医療費の合計および医療費控除額を算出します。

注意点は、医療費には「対象になるもの」と「対象にならないもの」がある点です。どの費用が医療費の対象になるかは下の表をご確認ください。


医療費の対象になるもの

医療費の対象にならないもの

・病気の治療に必要な治療費用

・薬代

・入院費

・検査費

・交通費(タクシー代は対象外)(ただし医療機関までタクシー以外の交通機関がない場合は対象となるケースもあり)


など

・美容目的のもの

・健康増進のためのビタミン剤など

・駐車場代

・病院やクリニックにマイカーで行った際のガソリン代

・タクシー代


など


1年間に支払った医療費の合計を出したら、次に、ご自身の医療費控除額を算出します(医療費控除額の出し方については、後述する「医療費控除額の計算式」にてご説明します)。1年間の医療費の合計と医療費控除額を算出できたら、医療費控除の明細書にそれぞれの金額を記入します。

②医療費控除の申請に必要な書類を用意する

医療費控除の申請時には、以下の書類が必要です。個人事業主の方は③の源泉徴収票は不要です。インターネットのe-Taxで申請する場合は①と③は入力フォームに入力して送信するため、書類の提出は不要です。

①医療費控除の明細書(1年間の医療費の合計とご自身の医療費控除額を記入)
②マイナンバーおよび身元確認証明書(運転免許証など)(マイナンバーカードがある方はそれ1枚でOK)
③源泉徴収票(給与所得者の方)


[必須ではないがあると役立つ物]

・健康保険組合が発行した医療通知書

ご自身が加入されている健康保険組合が発行した医療通知書がある場合、①の医療費控除の明細書の代わりとして提出できます。

[必須ではないが保管しておくべき物]

・医師の診断書

すべてではないのですが、ケースによっては税務署から医師の診断書を求められる場合があります。当院ではご希望の方に歯科医師の診断書をお渡ししています。必要な方はご遠慮なくお申し出ください。

・医療費の領収書、レシートなど

医療費のレシートの提出は不要です。ただし、医療費控除の明細書を作成する際には、正確な金額を記入するためにレシートが必要となります。クリニックが発行した領収書やお薬のレシートなどは捨てずに保管しておきましょう。

■医療費控除額の計算式

◎医療費控除額=還付額ではありません

1年間にかかった医療費から、保険金(生命保険など)で補填された金額および10万円(または総所得金額の5%)を差し引いた額が医療費控除額となります。

還付額および医療費控除額の計算式を以下に記載します。

[還付額の計算式]

医療費控除額 × 所得税率 = 還付額

[医療費控除額の計算式]

その年に支払った1年間の医療費 - 保険金で補填される金額 - 10万円または総所得金額の5%(※) = 医療費控除額(最大で200万円)

(※)総所得が年間200万円以下の場合、
総所得金額に5%をかけた金額を医療費から差し引きます。


[所得税の早見表]

課税される所得分の額 所得税率

所得控除額

(所得から差し引かれる控除額)

195万円以下 5% 0円
195万円を超えて330万円以下 10% 97,500円
330万円を超えて695万円以下 20% 427,500円
695万円を超えて900万円以下 23% 636,000円
900万円を超えて1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超えて4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円を超える場合 45% 4,796,000円

◎還付金はどれくらい戻ってくる?

還付額は患者様の所得額によって異なります。所得が多い方は還付額も多くなります。いくら戻ってくる、とは言えませんが、たとえば、年収400万円の方が矯正治療を受けて1年間に100万円(保険金を差し引いた金額)を支払った場合、18万円前後が還付されます(※)。

(※)上記は一例です。還付額は患者様の所得額や医療費によって異なります。


〇還付額の具体例(シミュレーション)

・課税所得額400万円、1年間に100万円の医療費(保険金を差し引いた金額)を支払った場合

所得税は・・・372,500円

4,000,000(課税所得額)×20%(所得税率)-427,500円(所得控除額)=372,500円

医療費控除額は・・・900,000円

1,100,000(1年間の医療費の合計)-100,000(保険金)-100,000=900,000円

医療費控除の申請による還付額は・・・180,000円

900,000(医療費控除額)×20%(所得税率)=180,000円

所得税として納めた372,500円のうち、約180,000円が還付されます。

◎翌年の住民税も軽減されます

医療費控除を申請することで所得税の還付に加え、翌年の住民税も軽減されます。住民税は還付ではなく、軽減(翌年に支払う住民税が安くなる)となります。たとえば、上記シミュレーションの場合(年収400万円で還付額が18万円の場合)、翌年の住民税の軽減額は約9万円となります。

◎還付額の目安(年収400万円、医療費100万円の場合)

年収400万円の方が100万円(保険金を差し引いた金額)の医療費で医療費控除を申請した場合、還付額・減税額の合計は約27万円となります(※)。

(※)上記は一例です。還付額は患者様の所得額や医療費によって異なります。


■詳しくは国税庁のHPをご確認ください

医療費控除の書式や計算式、申請方法など、詳しい手続きについては国税庁のHPをご確認ください。

■デンタルローンについて

◎デンタルローンによる分割払い

デンタルローンを利用することで矯正費用を分割払いできます。当院では、各社のデンタルローンをご用意しています(※)。

(※)デンタルローンは審査が必要です。


当院のデンタルローンでのお支払い例
https://okayama-kyosei.jp/price/

【矯正費用や治療内容についてご質問がある方はお気軽にご相談ください】

ホワイトエッセンス岡山駅前歯科では、以下の3種類のお支払い方法に対応しています。

・現金、振り込み
・クレジットカード
・デンタルローン(分割払い)

矯正費用や治療内容について知りたいことやわからないことがある方は、無料相談にてお気軽にご相談ください。